Amazon欧米輸入ビジネス：副業の進め方シリーズ（各種法律編）。

こんにちは。

法律やルールを守る話です。

輸入ビジネスをするうえで、
関係する法律があります。

こういった法律って
それを規制される理由がちゃんとあるんですよね。

ルールは守っていきましょう。
長期的に続けられるように。

さてさて、輸入ビジネスの方ですが、
今日は「輸入ビジネスに関連する主な法律」についてお話します。

輸入ビジネスに関する抑えておくべき法律

輸入ビジネスをしていると、
商品の仕入れや販売に関して、いろいろな法律が関わってくるんですよね。
これを知らずに進めてしまうと、
あとでトラブルになったり、
販売停止になってしまうこともあるので要注意です。

というわけで、代表的な法律を見ていきましょう。

食品衛生法

まずは、食品やキッチン用品を扱う方に関係してくるのがこの「食品衛生法」です。
例えば、シリコン製のお弁当グッズやマグカップなど、
「口に入るもの」「食品に触れるもの」はこの法律の対象になります。
輸入時に検査や届出が必要になることもありますので、
販売前にしっかり確認しておきたいところです。

素材によって、届け出が必要だったり、検査が必要だったりします。
詳しくは厚生労働省の食品監視課に確認してみましょう。

PSE（電気用品安全法）

次に、コンセントに挿して使うような電気製品は「PSEマーク」の取得が必要です。
これは安全性を国が認証したマークで、
日本国内で販売する際にはこれがついていないとNGです。
たとえば、電気ケトルや加湿器、LEDライトなどが該当します。

電波法

BluetoothやWi-Fiを使う機器は、この「電波法」が関係します。
いわゆる「技適マーク」が必要になる商品ですね。
イヤホンやスマートウォッチなど、
最近はこの対象商品も多くなってきています。

技適マークがないと、
日本国内で電源を入れただけで違法になるケースもあるので要注意です。

薬機法（旧：薬事法）

化粧品や医療機器などは、この「薬機法」の対象です。
たとえば、フェイスマスクや美顔ローラーなど、
一見雑貨に見えても薬機法が関わる商品は意外と多いです。
表示の方法や成分の記載にも細かいルールがあるので、輸入前に確認が必要です。

PSC（消費生活用製品安全法）

最後に、ライターや登山用のカラビナなど、
一部の製品には「PSCマーク」が必要になります。
これは、特に危険性の高い製品に対して、安全性を国が確認した証明マークです。
こちらも販売には届出と認証が必要になります。

というわけで、輸入ビジネスでは扱う商品によって、
関係する法律が異なります。

「これ大丈夫かな？」と思ったら、早めに調べておくのがおすすめです。
また、JETROやミプロに相談するのも一つの手です。
法律に触れず、安心してビジネスを進めていきましょう。

ブログに来てくださいまして、ありがとうございます。
ルールを守っていくと、自分もお客さまも安心できます。