登記簿情報や、社会保障番号を聞かれたときは。

こんばんは。

ゴールデンウィークも終わって
日本の会社から一度に連絡があって
今日はなんかバタバタして
忙しい一日でした。

メールがどんどんやってきます。

でも、電話で話してみると
連休明けでまだみなさん
調子がでないようですね。

でも、なんか全体的に
エンジンがかかっていない
この感じがいいですよね。
懐かしい感じです。

休めるときはしっかり休んで
体を休めたり遊んだり、
そういったメリハリも大事と思います。

次の大型連休はお盆休みですね。

気持ちを入れ替えて
おたがいにがんばりましょうね。

さてさて、
海外のメーカーやネットショップと交渉していると
いろんな情報を要求されることがあります。

会社情報や登記簿、
ビジネスライセンス、
税金に関する番号、
マイナンバー的な社会保障番号。

中には、
アメリカの中で一般的に使われている番号で、
日本人にはなじみのない情報も
要求されることがあります。

ですが、こういった番号がないからといって
簡単にあきらめるのはもったいないですね。

こういった情報は、
その会社の新規顧客登録用に必要な
情報である場合が多いんですよね。

その会社のお約束の書類や
いつもの決まった仕事の進め方に
必要な情報です。

ですが、自分たちは、
日本へ商品を輸入しようとして
さらにまとめ買いしようとしています。

一般的なお客様リストとは
違うことが多いんですよね。

なので、こういった場合は
カスタマーサービスではなくて
できるだけ早い時点で
海外取引部門、国際部門、営業部門
といった部門の担当者に代わってもらうことが大事です。

そうすれば、事情も分かってくれますし、
すべての情報がそろわなくても
こちらで「会社情報」のようなパンフレットや
情報をまとめたPDFのファイルを送れば
交渉に進めることがほとんどです。

逆に税金の番号がないからといって、
「どうしても取引はしない」といわれた
記憶が思い出せません。
（だいぶ数をこなしてきたので、
単に忘れているだけかもですが。。）

なので、いろんな情報を要求されて
「あーー、その情報がないから無理だなー」
と簡単にあきらめるのではなくて、
出せる情報を提供して、
交渉の段階に進むことが大事です。

こういったハードルを乗り越えていけば、
乗り越えられなかった人に対しての
参入障壁にもなりますからね。

いつも、お話しすることですが
むずかしい交渉ほど
そのあとのメリットも大きくなります。

持っていない情報を要求されることは
ちょいちょいありますので、
そういったときの参考になれば幸いです。

ブログに来てくださいまして、ありがとうございます。
会社でも、個人事業主でも、海外ではあまり気にされません。